公明新聞に、再審法改正が端的にまとめられているので、ご覧下さい。

この中でも、検察官の抗告は本当にわかりづらいと感じます。

無実を訴えている人が新しい証拠をみつけて（これがそもそも簡単じゃないですが）再審を請求して、裁判所がそれを認めて再審を決定した時に、『ねるとん紅鯨団』ばりに「ちょっと待った〜！」と不服を申し立てるのが検察官による「抗告」です。（若い人には全くわからないネタですみません）

これで再審開始が一旦保留となり、不服申し立てが正当かどうか、についての審理が始まります。

これに平気で1年、２年とかかり、しかもそれを繰り返すので、延々と時間が過ぎ、結局、再審開始が確定するまでに袴田さんは2014年から2023年までの9年、福井事件の前川さんは2011年から2024年までの13年という長い長い時間がかかってしまっていたのです。

ここで僕がわざわざ西暦年を示したのは、ずいぶん前の9年とか、13年では無く、ごくごく最近の9年とか13年の事だからです。どちらも事件そのものはずいぶん前の話しですが、救済がなかなかなされなかったのは「今」の話しなんです。

しかも、袴田さんの場合は有名な「5点の衣類のカラー写真」、前川さんの場合は「夜のヒットスタジオ」の放送日の証言、といった無罪を示す極めて有力な証拠類を隠したまま抗告していたと言われています。

ここに私は、検察の「今」の体質というものをどうしても感じてしまうのですが、皆さんはいかがでしょうか？

いずれにしても、こうした事がなされないようにしなければ、冤罪被害者の迅速な救済を図れない、というのが今回の改正議論のポイントの一つです。

この点について当初、法務省が本年3月に出してきた法案は、抗告はこれまで通り、という全く変更無しの内容でした。これに与党審査の段階で「ありえない！」と言って闘って下さっていたのが、例の稲田朋美議員の映像です。

その結果、「原則禁止」を本則に書き込む、とまで法務省案を修正して下さいました。これが今の法務省案です。ここまで修正して下さった稲田議員を始めとする自民党関係の皆様に心から感謝しています。

その上で、我々野党の問題意識は、「原則」には例外があるので、解釈次第では、これまでと全く変わらない運用となるのではないか、という点です。

一方で、我々の副代表西村智奈美議員を中心に提出された超党派議連案は「全面禁止」としています。

両案を対比して進められている法務委員会における審議が今後、どのようになっていくのか、今週が山場になります。是非、ご注目下さい！

かなり長くなってしまいましたが、袴田さんや前川さんなど冤罪被害者の声に、もって国民の声に寄り添った法改正となるよう、しっかり頑張って参ります。応援のほど、よろしくお願い致します。