2020年の特別臨時支援金の配布を通して強く指摘された日本のデジタル化の遅れ。それを取り戻すためにデジタル庁が発足し、今、行政のデジタル化に最善を尽くしています。マイナンバーカードはかなり普及してきました。それを活用して、困っている人、苦しんでいる人への給付など、国民サービスに迅速に対応できるようにします。また、役所における「書かない窓口」、「行かない窓口」を推進します。こうした行政のデジタル化と共に、医療や教育など準公共分野のデジタル化にも尽力していきます。さらには人手不足、地方の衰退、移動困難などの問題の解決にも取り組みます。デジタルに不慣れな人をサポートするための「デジタル推進委員」の配置拡充にも努めます。また、デジタル化を推める為に必要な人材育成にも取り組み、とりわけ女性デジタル人材の育成を進めます。

日本の科学技術は今、危機的な状況にあります。科学技術の発展を支えるべき大学は研究費が不足し、自由な発想で研究できません。また、さまざまな業務に追われ、研究時間を確保できません。更には、研究費の枯渇により教員ポストが不足し、若手研究者が研究職に就くことを困難にしています。こうした様々な状況が継続してきた結果、論文出版数や博士課程学生数は減少傾向にあります。こうした問題を解決し、日本を再び科学技術立国の軌道に乗せるために、大学への予算配分や若手研究者への支援拡充に取り組みます。また、研究の道に進む女子学生を増やす為に、小中学校からの女性研究者育成に取り組みます。更には、政策立案側と研究者との対話の場を拡大し、研究者の意見がより反映された政策の実現に取り組みます。

急激な物価高騰が家庭を直撃しています。公明党はこれまで皆様の声を伺いながら、物価高騰対策に全力で取り組んで来ました。まずは、R4年秋以来の燃油対策でガソリン1リットル当たり170円前後で購入できるように支援を続けています。またR5年1月から9月まで、電気代に対しては1キロワットアワー当たり7円、都市ガス代に対しては1立方メートル当たり30円を補助しています。その結果、一般家庭では月5,000円程度、9ヶ月で45,000円程度の補助となります。LPガスに対しても補助がされるように、また電気代高騰に対して更なる補助ができるよう、引き続きの働きかけをおこなって参ります。こうした補助政策と共に、賃上げの促進に取り組みます。大企業のみならず中小企業も賃上げできるように、価格転嫁と生産性向上の促進に取り組んで参ります。

地元、中国地方を含む地方の衰退。その一方で進む東京圏への一極集中。この問題を解決する為に光ファイバーや5Gなどのデジタル環境整備を整備し、通信格差を解消します。これにより可能となるデジタル化によって、製造、観光、農業など地域産業の生産性向上と賃上げのための環境づくりを進めます。サテライトオフィスの整備やリモートワーク・リモートサービスの推進、子育て世帯の移住や企業版ふるさと納税の活用を促進します。また、地域における大学の果たす役割の大きさを鑑み、予算増大など、その活性化にも取り組みます。

地球環境を守るために2050年に向けたカーボンニュートラルの実現は必須です。そのためのエネルギー政策の基本はS+3Eであり、安全性（Safety）を大前提として、安定性（Energy Security）、経済性（Economic Efficiency）、環境適合性（Environment）を備えることが重要です。ただし、これら全ての条件を満たしたエネルギーは現状ではなく、それぞれの長所を組み合わせて適切に活用していくべきです。公明党は、再生可能エネルギーの主力電源化という大きな方針を掲げています。ただし、それには一定時間が必要であり、安価な電力を安定的に供給するためには当分の間、火力発電を低炭素化を進めながら活用し、原子力発電については抑制的に使用していきます。このために、再エネの促進および再エネ電力を全国で融通する送配電ネットワークの整備、高効率低炭素火力発電技術の開発、などに取り組みます。生物多様性保全にも全力で取り組みます。

風水害から国民を守る取り組みや巨大地震などに備え、ハード・ソフト両面から防災・減災対策の強化を進めます。過去の災害の教訓を踏まえた被災者支援の充実、地域防災力の向上を図るとともに、AI（人工知能）等、 最新技術を活かした防災対策を推進します。日本海側の活用も含め、大規模災害に備えた機能補完・機能分散型の国土形成への転換を推進します。

唯一の戦争被爆国として、核兵器による威嚇や使用、また核共有の導入について、断固反対します。戦争や核兵器のない世界の実現に向けて、わが国が国際的な協調・協力体制の構築を主導するとともに、非核三原則を堅持しつつ、核保有国と非保有国との橋渡し役を担い、核兵器禁止条約批准への環境整備を進めます。