9/24(水)、法務部会として、合同会議を開催いたしました。

内容は、「大川原加工機事件」についてのヒアリング。

「大川原加工機事件」とは、全くの虚構不正輸出案件により社の３人の方が逮捕（2020年3月）、勾留され、保釈請求がなかなか認められないまま１年近くが経ち、お一人はようやく認められた保釈後ほどなく胃がんで亡くなられる（2021年2月）という、あり得ない悲劇のことです。

顧問の命を第一に会社側は計り知れない損害を被り、国賠では５億円を超える請求を行いましたが（本年6月の確定判決では
1.5億円程度が認定）、警察の処分は最高で減給１ヶ月。報道も様々ありますので詳細は種々ご覧いただけると思いますが、昭和の警察が未だ眼前にあることをまざまざどみせつけられた事件です。

法務部会では、国家賠償が確定した段階で自己検証した報告書を検察、警察、双方からご説明頂きました。

党側から噴出した意見は異口同音に、再発絶対防止の為に第３者による検証が必要だ、とのことでした。

この部会の様子が9/25(木)公明新聞1面に掲載されております。

引き続き党内でしっかり議論して、少しでも改善できるように進めてまいります。