コロナ禍において「３密」を避ける取り組みの徹底が欠かせません。マイナンバーの活用やデジタル基盤の構築、行政のデジタル化、オンライン診療などの整備、中小企業のデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）、教育現場のデジタル化、サイバーセキュリティーの強化などを推進していきます。

コロナ禍で生まれた国民の意識・行動の変化を的確に捉え、東京一極集中の是正や、地域経済の持続的な発展を推進します。ポストコロナ時代の持続可能な地方をつくる「自立分散型社会」の実現をめざし、地方の「５Ｇ」や光ファイバーなどのデジタル環境整備を急ぐとともに、未来技術で地域課題を解決するスマートシティーを推進します。また、地方へ仕事と人の流れを創り出すために、サテライトオフィスの開設やリモートワーク・リモートサービスの推進、地方大学の定員増を進めます。併せて、関係人口の創出・拡大に取り組みます。移動サービスの確保・維持に向けては、利便性向上と地域経済を支える、新たな地域交通体系「ＭａａＳ」を推進します。

切迫する首都直下地震、南海トラフ巨大地震などの大規模災害に備え、発災時の対応力強化、事前復興を一層進めます。加えて、コロナ禍や過去の災害の教訓を踏まえた被災者支援の充実、地域防災力の向上を図るとともに、ＡＩ（人工知能）やＤＸ等の最新技術を生かした防災対策を推進します。東日本大震災をはじめ、近年の災害からの復旧・復興では、被災者の皆さまが一日も早く安心した暮らしを取り戻せるよう、さまざまな支援の取り組みを加速し、発災前を上回る発展につなげていく「創造的復興」を実現します。

コロナによる影響を乗り越えるための対策を機動的に実行し、感染拡大防止と経済活動を両立させながら、経済再生に全力を挙げます。そのため、まずは行政や企業をはじめ社会全体のデジタル化を強力に推進します。また、イノベーション（技術革新）や成長の源泉となる研究開発力を抜本的に強化するとともに、サプライチェーン（供給網）の強靱化や投資の拡大、生産性向上や継続的な賃上げに向けた取り組みを強力に支援します。

個々人のさまざまなニーズや課題を受け止める包括的支援体制の整備、申請主義ではなくプッシュ型で支援情報を提供する取り組み、また、生活の重要な基盤である住まいについて、誰もが安心できる居住支援を強化します。そのほか、男性の産休制度の創設や、子育て安心プランの後継プランの策定による待機児童の解消を進めます。教育立国に向けては、30人以下の少人数編成による指導体制や、教育費の負担軽減を着実に進めます。子どもを産み育てたいという希望を叶えられる環境整備に向けては、出産育児一時金の増額や不妊治療への保険適用などに取り組みます。特に不妊治療については、助成額や所得制限などを段階的に拡充してきました。保険適用の実現には検討すべき課題もありますが、具体化に向け、しっかりと取り組んでいきます。

ジェンダー（社会的性差）や貧困・格差、気候変動など、ＳＤＧｓが掲げる課題に対し、官民一体の取り組みを進めます。また、核軍縮の推進、米中韓ロや北朝鮮の拉致問題など外交課題への取り組みを強化し、ＷＨＯ（世界保健機関）やＧａｖｉなど国際機関への資金拠出を通じた感染症対策の途上国支援を実施します。